教育訓練給付と資格講座を、一次情報で調べる40代のための記録

40代からの学び直し手帖

制度の条件と費用を、確認日つきで落ち着いて整理します

教育訓練給付シミュレーター(支給額と手続き期限)

確認日:2026-11-04出典:厚生労働省・ハローワークの公式案内(詳細は末尾に記載)
この記事について:本記事にはアフィリエイト広告は含まれていません。制度の内容は下記の確認日時点の公式情報に基づきます。

受講料と受講開始予定日を入れるだけで、支給見込額・自己負担と、専門実践で必須の手続き期限をその場で計算できます。入力した内容が外部に送信されることはありません(計算はすべてこのページの中で行います)。固定ケースの表で見たい場合はケース別シミュレーションの記事をご覧ください。

登録不要です。入力すると、その場で計算結果が更新されます。結果は概算で、支給の可否と金額の確定はハローワークの受給資格確認によります。

入力する

支給額は「受講費用×給付率」で計算します。入学金・教材費など、講座に支払う総額の見込みを入れてください(一部が算定対象外になる場合があります)。

給付の区分

給付率・上限額と、受講開始前の手続きの要否は、この区分で決まります。分からない場合は講座検索システムでの確かめ方を先にご覧ください。

追加分は、条件を満たしたあとに別途申請して初めて支給されます。計画段階では「追加条件なし」の金額を基準にするのが安全です。

専門実践の上限は「年間」の金額です。年間上限×年数を総上限として計算します(費用が各年に分かれる前提の概算)。

専門実践では、この日付から、キャリアコンサルティングを受ける目安(1か月前)と受給資格確認の締切(2週間前)を逆算します。締切を過ぎると、その開始日では給付を受けられません。

計算結果

上のフォームに受講料を入力すると、ここに支給見込額・自己負担と手続きの期限が表示されます。

これは概算です。支給の可否と金額は、講座が指定講座かどうか、雇用保険の支給要件期間を満たすかどうかなどを含め、最終的には住所地を管轄するハローワークの受給資格確認で確定します。このページの結果と窓口の案内が異なる場合は、窓口の案内が正です。

入力しなくても読める早見表

代表的な受講料での支給額と自己負担です(受講期間1年の講座で、受講費用の全額が給付の算定対象になる前提の計算)。条件分岐の考え方はケース別シミュレーションの記事で説明しています。

専門実践教育訓練給付

受講料基本50% 支給額自己負担最大70% 支給額自己負担最大80% 支給額自己負担
20万円10万円10万円14万円6万円16万円4万円
50万円25万円25万円35万円15万円40万円10万円
80万円40万円40万円56万円24万円64万円16万円

特定一般教育訓練給付

受講料基本40% 支給額自己負担最大50% 支給額自己負担
20万円8万円12万円10万円10万円
50万円20万円(上限)30万円25万円(上限)25万円
80万円20万円(上限)60万円25万円(上限)55万円

一般教育訓練給付

受講料支給額(20%)自己負担
20万円4万円16万円
50万円10万円(上限)40万円
80万円10万円(上限)70万円

計算の前提

・計算式は、支給見込額 = 受講料 × 給付率(ただし区分ごとの上限額で頭打ちにし、計算上の支給額が4,000円以下の場合は不支給のため0円とします)/自己負担 = 受講料 − 支給見込額、です。

・給付率と上限は、厚生労働省・ハローワークの案内に基づきます。専門実践は基本50%(年間上限40万円)、資格取得と就職等で最大70%(同56万円)、さらに修了後の賃金が受講前より5%以上上昇すると最大80%(同64万円)。特定一般は基本40%(上限20万円)、資格取得と就職等で最大50%(上限25万円)。一般は20%(上限10万円)です。

・受講費用の全額が給付の算定対象になるものとして計算しています。実際の講座では、入学金や教材費の一部が対象外になる場合があります。

・計算上の支給額が4,000円以下の場合は支給されないため、その場合は支給見込額を0円として表示します。

・いずれの区分も、雇用保険の支給要件期間を満たしていることが前提です(原則3年以上。初めて給付を受ける場合は一般・特定一般は1年以上、専門実践は2年以上)。

・支給は受講費用を支払ったあとの精算が基本です。受講料の全額をいったん用意できるかも、計画に入れてください。

あわせて確認すること

専門実践の手続き全体の流れは専門実践の手続きと逆算スケジュールに、固定ケースの表で見たい場合はケース別シミュレーションにまとめています。金額の見通しが立ったら、次は講座が指定講座かどうかを講座検索システムで確かめてください。

出典と確認日

確認日:2026-11-04

この手帖の調べ方

制度の数字は、厚生労働省・ハローワーク・経済産業省などの一次情報だけで確認し、記事ごとに確認日を付けています。給付率は、対象になる条件と上限額を必ずセットで書き、都合の悪い条件も隠しません。受講していない講座について、体験談のような文章を書くこともありません。いつ・何を確認して、どの記事に反映したかは点検ログに記録しています。