教育訓練給付でいくら支給される？ 受講料20万円・50万円・80万円のケース別シミュレーション

「受講料の最大80%が支給される」という案内を見かけることがあります。ただし、その80%は専門実践教育訓練給付で追加の条件をすべて満たした場合の上限で、誰でも最初から受け取れる割合ではありません。この記事では、区分ごとの給付率と上限額を使って、受講料20万円・50万円・80万円の3ケースで支給額の目安を計算します。

計算の前に：3つの区分と給付率

教育訓練給付は、対象講座の区分によって給付率が異なります。まず全体像をそろえます。

いずれの区分も、雇用保険の支給要件期間を満たしていることが前提です（原則3年以上。初めて給付を受ける場合は一般・特定一般は1年以上、専門実践は2年以上）。また、計算上の支給額が4,000円以下の場合は支給されません。専門実践は「年間」の上限である点も重要で、受講期間が複数年にわたる講座では年度ごとに上限が適用されます。

以下の計算は話を単純にするため、受講期間1年の講座を想定し、受講費用の全額が給付の算定対象になるものとして計算しています。実際の講座では、入学金や教材費の一部が算定対象外になる場合があります。

専門実践教育訓練給付の場合

看護や介護、IT系の高度な講座などが対象になる区分です。条件を満たすごとに給付率が上がるため、3段階に分けて計算します。

見ておきたいのは80万円の行です。50%なら40万円、70%なら56万円、80%なら64万円と、ちょうど各段階の年間上限額と一致します。つまり受講料がこれより高い講座では、割合どおりには支給されず、上限で頭打ちになります。「80%」という数字だけを見て自己負担を逆算すると、高額な講座ほど見込み違いが起きやすい、ということです。

もうひとつ、70%と80%は「受講を終えたら自動で上がる」ものではありません。資格を取得し、その資格を活かして就職（在職者の場合は所定の要件）を満たして初めて追加分が支給され、80%には賃金上昇の実績まで必要です。計画を立てるときは、まず50%の行を基準に考えるのが安全です。

特定一般教育訓練給付の場合

ITSSレベル2相当以上のデジタル関係講座や、業務独占資格の講座などが対象です。

50万円の行から上限額（20万円／25万円）に当たります。受講料が高い講座ほど、負担割合で見た支援の効き目は小さくなります。逆に言えば、20万円前後の講座では割合どおりの支給を受けやすく、制度との相性がよい価格帯です。

一般教育訓練給付の場合

簿記や宅建、語学など幅広い資格講座が対象になる区分です。給付率は20%、上限は10万円です。

割合は低めですが、対象講座の幅が広く、多くの資格講座で使えるのがこの区分です。「20%でも戻るなら使う」という考え方でよいと思います。

この計算を使うときの注意点

費用の見通しが立ったら、次は「どの区分の対象講座が自分に合うか」です。制度全体の違いは制度解説に、国のもうひとつの支援事業との違いは経産省のリスキリング支援と教育訓練給付の比較にまとめています。